タイトル | 公共事業改革論 |
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タイトルヨミ | コウキョウ/ジギョウ/カイカクロン |
タイトル標目(ローマ字形) | Kokyo/jigyo/kaikakuron |
サブタイトル | 長野県モデルの検証 |
サブタイトルヨミ | ナガノケン/モデル/ノ/ケンショウ |
タイトル関連情報標目(ローマ字形) | Naganoken/moderu/no/kensho |
シリーズ名 | 立命館大学叢書・政策科学 |
シリーズ名標目(カタカナ形) | リツメイカン/ダイガク/ソウショ/セイサク/カガク |
シリーズ名標目(ローマ字形) | Ritsumeikan/daigaku/sosho/seisaku/kagaku |
シリーズ名標目(典拠コード) | 605507900000000 |
シリーズの部編名,巻次,回次,年次等 | 8 |
シリーズの部編名,巻次,回次,年次等の読み | 8 |
シリーズ名標目(部編名,巻次,回次,年次等の配列記号) | 000008 |
著者 | 森/裕之‖著 |
著者ヨミ | モリ,ヒロユキ |
著者標目(漢字形(西洋人以外の統一形)) | 森/裕之 |
著者標目(ローマ字形) | Mori,Hiroyuki |
著者標目(著者紹介) | 1967年大阪府生まれ。大阪市立大学大学院経営学研究科前期博士課程修了。立命館大学政策科学部准教授。共著に「検証「三位一体の改革」」「新型交付税と財政健全化法を問う」など。 |
記述形典拠コード | 110004029320000 |
著者標目(統一形典拠コード) | 110004029320000 |
件名標目(漢字形) | 公共事業 |
件名標目(カタカナ形) | コウキョウ/ジギョウ |
件名標目(ローマ字形) | Kokyo/jigyo |
件名標目(典拠コード) | 510754900000000 |
件名標目(漢字形) | 長野県-政治・行政 |
件名標目(カタカナ形) | ナガノケン-セイジ/ギョウセイ |
件名標目(ローマ字形) | Naganoken-seiji/gyosei |
件名標目(典拠コード) | 520401810210000 |
出版者 | 有斐閣 |
出版者ヨミ | ユウヒカク |
出版者・頒布者等標目(ローマ字形) | Yuhikaku |
本体価格 | ¥4600 |
内容紹介 | 戦後続いてきた日本の公共事業制度の下で財政危機にあえぐ自治体が、公共事業改革を断行する場合の政策論理とその課題を明らかにし、国全体としての財政構造改革に必要な制度設計の方向を提示する。 |
ジャンル名 | 56 |
ジャンル名(図書詳細) | 120060000000 |
ISBN(13桁) | 978-4-641-19991-0 |
ISBN(10桁) | 978-4-641-19991-0 |
ISBN(13桁)に対応する出版年月 | 2008.3 |
ISBNに対応する出版年月 | 2008.3 |
TRCMARCNo. | 08018380 |
Gコード | 32051981 |
出版地,頒布地等 | 東京 |
出版年月,頒布年月等 | 2008.3 |
出版者・頒布者等標目(出版年月,頒布年月等(数字)) | 200803 |
出版者・頒布者等標目(出版者コード) | 8611 |
出版者典拠コード | 310000200170000 |
ページ数等 | 6,310p |
大きさ | 22cm |
刊行形態区分 | A |
NDC8版 | 510.91 |
NDC9版 | 510.91 |
図書記号 | モコ |
図書記号(単一標目指示) | 751A01 |
利用対象 | Q |
書誌・年譜・年表 | 文献:p295〜303 |
『週刊新刊全点案内』号数 | 1565 |
ストックブックスコード | SB |
テキストの言語 | jpn |
出版国コード | JP |
索引フラグ | 1 |
データレベル | F |
更新レベル | 0001 |
MARC種別 | A |
周辺ファイルの種類 | D |
最終更新日付 | 20120525 |
一般的処理データ | 20080403 2008 JPN |
レコード作成機関(国名コード) | JP |
レコード作成機関(レコード作成機関名) | TRC |
レコード作成機関(レコード提供年月日) | 20080403 |
レコード作成機関(目録規則) | NCR1987 |
レコード作成機関(システムコード) | trcmarc |
和洋区分 | 0 |
第1階層目次タイトル | 序章 分析の視角 |
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第2階層目次タイトル | 第1節 はじめに |
第2階層目次タイトル | 第2節 分析の視角 |
第2階層目次タイトル | 第3節 本書の構成 |
第1階層目次タイトル | 第1章 公共事業のシステムと改革 |
第2階層目次タイトル | 第1節 公共事業の現段階 |
第2階層目次タイトル | 第2節 日本型公共事業システム |
第2階層目次タイトル | 第3節 公共事業の推移と財政危機 |
第2階層目次タイトル | 第4節 公共事業の変化と長野県の公共事業改革 |
第1階層目次タイトル | 第2章 長野県「財政改革推進プログラム」と公共事業 |
第2階層目次タイトル | 第1節 「財政改革推進プログラム」と長野県財政 |
第2階層目次タイトル | 第2節 「財政改革推進プログラム」と公共事業 |
第2階層目次タイトル | 第3節 「財政改革推進プログラム」と「包括的公共事業改革」 |
第2階層目次タイトル | 第4節 長野県の組織再編 |
第2階層目次タイトル | 第5節 公共事業改革の展開 |
第2階層目次タイトル | 第6節 長野県の公共事業分析の意義 |
第1階層目次タイトル | 第3章 入札制度改革 |
第2階層目次タイトル | 第1節 公共事業改革における入札制度の意義 |
第2階層目次タイトル | 第2節 長野県における入札制度改革 |
第2階層目次タイトル | 第3節 受注希望型競争入札の分析 |
第2階層目次タイトル | 第4節 入札制度改革と財政改革 |
第1階層目次タイトル | 第4章 公共事業評価制度 |
第2階層目次タイトル | 第1節 公共事業評価の動向 |
第2階層目次タイトル | 第2節 長野県における公共事業評価制度 |
第2階層目次タイトル | 第3節 公共事業評価制度の成果 |
第2階層目次タイトル | 第4節 社会資本の維持管理・補修の重点化 |
第2階層目次タイトル | 第5節 公共事業評価制度の転換と評価 |
第1階層目次タイトル | 第5章 建設産業構造改革 |
第2階層目次タイトル | 第1節 公共事業の削減と地元建設業者 |
第2階層目次タイトル | 第2節 建設産業構造改革の支援施策 |
第2階層目次タイトル | 第3節 建設作業の新分野進出へ向けた施策 |
第2階層目次タイトル | 第4節 建設業の新分野進出事例の検証 |
第2階層目次タイトル | 第5節 今後の建設産業構造改革の課題 |
第1階層目次タイトル | 第6章 公共事業補助金における県-市町村関係 |
第2階層目次タイトル | 第1節 公共事業の政府間財政関係 |
第2階層目次タイトル | 第2節 公共事業をめぐる県と市町村の財政関係 |
第2階層目次タイトル | 第3節 県の公共事業削減による市町村への影響 |
第2階層目次タイトル | 第4節 長野県における間接補助事業削減のケース・スタディ |
第2階層目次タイトル | 第5節 「コモンズ」と県単独補助事業 |
第2階層目次タイトル | 第6節 公共事業補助金の改革課題 |
第1階層目次タイトル | 第7章 公共事業と住民参加 |
第2階層目次タイトル | 第1節 公共事業における住民参加 |
第2階層目次タイトル | 第2節 「脱ダム」宣言と住民参加 |
第2階層目次タイトル | 第3節 流域協議会と高水協議会 |
第2階層目次タイトル | 第4節 住民参加における自治体の役割 |
第2階層目次タイトル | 第5節 新たな河川整備事業への展開 |
第1階層目次タイトル | 終章 公共事業改革の課題と展望 |
第2階層目次タイトル | 第1節 長野県の公共事業改革の意義と限界 |
第2階層目次タイトル | 第2節 公共事業制度における政府間の相互作用 |
第2階層目次タイトル | 結語 |