タイトル | 現代経済法 |
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タイトルヨミ | ゲンダイ/ケイザイホウ |
タイトル標目(ローマ字形) | Gendai/keizaiho |
サブタイトル | 日本経済の法構造 |
サブタイトルヨミ | ニホン/ケイザイ/ノ/ホウコウゾウ |
タイトル関連情報標目(ローマ字形) | Nihon/keizai/no/hokozo |
著者 | 宮坂/富之助‖著 |
著者ヨミ | ミヤサカ,トミノスケ |
著者標目(漢字形(西洋人以外の統一形)) | 宮坂/富之助 |
著者標目(ローマ字形) | Miyasaka,Tominosuke |
著者標目(著者紹介) | 早稲田大学名誉教授。共著に「消費生活と法」などがある。 |
記述形典拠コード | 110000962780000 |
著者標目(統一形典拠コード) | 110000962780000 |
著者 | 本間/重紀‖著 |
著者ヨミ | ホンマ,シゲキ |
著者標目(漢字形(西洋人以外の統一形)) | 本間/重紀 |
著者標目(ローマ字形) | Honma,Shigeki |
著者標目(著者紹介) | 元静岡大学人文学部教授。著書に「暴走する資本主義」など。 |
記述形典拠コード | 110002790520000 |
著者標目(統一形典拠コード) | 110002790520000 |
著者 | 高橋/岩和‖著 |
著者ヨミ | タカハシ,イワカズ |
著者標目(漢字形(西洋人以外の統一形)) | 高橋/岩和 |
著者標目(ローマ字形) | Takahashi,Iwakazu |
記述形典拠コード | 110002790510000 |
著者標目(統一形典拠コード) | 110002790510000 |
著者 | 近藤/充代‖著 |
著者ヨミ | コンドウ,ミチヨ |
著者標目(漢字形(西洋人以外の統一形)) | 近藤/充代 |
著者標目(ローマ字形) | Kondo,Michiyo |
記述形典拠コード | 110004570350000 |
著者標目(統一形典拠コード) | 110004570350000 |
件名標目(漢字形) | 経済法 |
件名標目(カタカナ形) | ケイザイホウ |
件名標目(ローマ字形) | Keizaiho |
件名標目(典拠コード) | 510701000000000 |
出版者 | 三省堂 |
出版者ヨミ | サンセイドウ |
出版者・頒布者等標目(ローマ字形) | Sanseido |
本体価格 | ¥3800 |
内容紹介 | WTOをはじめとする国際経済法の最新の動きを読み解くテキスト。各種ガイドラインを図表や資料を交えて詳述するとともに、審判決等の事例も多数紹介する。2009年の改正独禁法、新消費者法に対応。 |
ジャンル名 | 31 |
ISBN(13桁) | 978-4-385-31425-9 |
ISBN(10桁) | 978-4-385-31425-9 |
ISBN(13桁)に対応する出版年月 | 2010.2 |
ISBNに対応する出版年月 | 2010.2 |
TRCMARCNo. | 10003750 |
Gコード | 32367214 |
出版地,頒布地等 | 東京 |
出版年月,頒布年月等 | 2010.2 |
出版者・頒布者等標目(出版年月,頒布年月等(数字)) | 201002 |
出版者・頒布者等標目(出版者コード) | 2774 |
出版者典拠コード | 310000172730000 |
ページ数等 | 6,381p |
大きさ | 21cm |
装丁コード | 10 |
刊行形態区分 | A |
NDC8版 | 333.09 |
NDC9版 | 333.09 |
図書記号 | ゲ |
図書記号(単一標目指示) | 551A01 |
利用対象 | O |
書誌・年譜・年表 | 文献:p367〜369 |
『週刊新刊全点案内』号数 | 1653 |
版表示 | 第2版 |
ストックブックスコード | SB |
テキストの言語 | jpn |
出版国コード | JP |
索引フラグ | 1 |
データレベル | F |
更新レベル | 0001 |
MARC種別 | A |
周辺ファイルの種類 | D |
最終更新日付 | 20100122 |
一般的処理データ | 20100118 2010 JPN |
レコード作成機関(国名コード) | JP |
レコード作成機関(レコード作成機関名) | TRC |
レコード作成機関(レコード提供年月日) | 20100118 |
レコード作成機関(目録規則) | NCR1987 |
レコード作成機関(システムコード) | trcmarc |
和洋区分 | 0 |
第1階層目次タイトル | 序章 経済と国家・法 |
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第1階層目次タイトル | 第1章 競争秩序と法 |
第2階層目次タイトル | 第1節 独占禁止法の目的と課題 |
第2階層目次タイトル | 第2節 独占禁止法の基礎概念 |
第2階層目次タイトル | 第3節 カルテルと独占禁止法 |
第2階層目次タイトル | 第4節 私的独占と独占禁止法 |
第2階層目次タイトル | 第5節 企業集団と独占禁止法 |
第2階層目次タイトル | 第6節 企業集中と独占禁止法 |
第2階層目次タイトル | 第7節 企業系列と独占禁止法・下請法 |
第2階層目次タイトル | 第8節 競争手段・取引慣行と独占禁止法 |
第2階層目次タイトル | 第9節 知的財産権と独占禁止法 |
第2階層目次タイトル | 第10節 国際取引と独占禁止法 |
第2階層目次タイトル | 第11節 政府規制産業と独占禁止法 |
第2階層目次タイトル | 第12節 消費者と独占禁止法・景品表示法 |
第2階層目次タイトル | 第13節 公取委の組織,独禁法違反事件の処理手続,刑事制裁手続 |
第2階層目次タイトル | 第14節 独禁法違反に対する差止請求訴訟および損害賠償請求訴訟 |
第2階層目次タイトル | 第15節 独占禁止法の運用と評価 |
第1階層目次タイトル | 第2章 産業政策と法 |
第1階層目次タイトル | 第3章 国際経済関係と法 |
第2階層目次タイトル | 第1節 国際経済関係の緊密化と日本の経済構造 |
第2階層目次タイトル | 第2節 WTO体制の法構造-輸出入取引に係る国際的枠組 |
第2階層目次タイトル | 第3節 日本の輸出入取引と法 |
第2階層目次タイトル | 第4節 日本の投資と法 |
第2階層目次タイトル | 第5節 南北問題と国際経済法 |
第1階層目次タイトル | 第4章 国民生活と法 |
第2階層目次タイトル | 第1節 国民生活と人権の保障 |
第2階層目次タイトル | 第2節 国民の権利-「新しい権利」を中心に |
第2階層目次タイトル | 第3節 消費者の権利と法制度 |
第2階層目次タイトル | 第4節 個別領域における消費者立法の動向と課題 |
第2階層目次タイトル | 第5節 消費者被害の救済 |
第2階層目次タイトル | 第6節 消費者の組織化と消費者運動 |
第1階層目次タイトル | 終章 経済法の課題 |