| タイトル | 年金と子ども手当 |
|---|---|
| タイトルヨミ | ﾈﾝｷﾝ/ﾄ/ｺﾄﾞﾓ/ﾃｱﾃ |
| タイトル標目(ローマ字形) | Nenkin/to/kodomo/teate |
| シリーズ名 | 一橋大学経済研究叢書 |
| シリーズ名標目(カタカナ形) | ﾋﾄﾂﾊﾞｼ/ﾀﾞｲｶﾞｸ/ｹｲｻﾞｲ/ｹﾝｷｭｳ/ｿｳｼｮ |
| シリーズ名標目(ローマ字形) | Hitotsubashi/daigaku/keizai/kenkyu/sosho |
| シリーズ名標目(典拠コード) | 600651400000000 |
| シリーズの部編名,巻次,回次,年次等 | ５７ |
| シリーズの部編名,巻次,回次,年次等の読み | 57 |
| シリーズ名標目(部編名,巻次,回次,年次等の配列記号) | 000057 |
| 著者 | 高山／憲之‖著 |
| 著者ヨミ | ﾀｶﾔﾏ,ﾉﾘﾕｷ |
| 著者標目(漢字形(西洋人以外の統一形)) | 高山／憲之 |
| 著者標目(ローマ字形) | Takayama,Noriyuki |
| 著者標目(著者紹介) | １９４６年生まれ。東京大学大学院経済学研究科博士課程単位取得。一橋大学経済研究所教授。経済学博士（東京大学）。著書に「不平等の経済分析」「年金改革の構想」「年金の教室」など。 |
| 記述形典拠コード | 110000592160000 |
| 著者標目(統一形典拠コード) | 110000592160000 |
| 件名標目(漢字形) | 年金 |
| 件名標目(カタカナ形) | ﾈﾝｷﾝ |
| 件名標目(ローマ字形) | Nenkin |
| 件名標目(典拠コード) | 510389900000000 |
| 件名標目(漢字形) | 児童手当 |
| 件名標目(カタカナ形) | ｼﾞﾄﾞｳ/ﾃｱﾃ |
| 件名標目(ローマ字形) | Jido/teate |
| 件名標目(典拠コード) | 510878200000000 |
| 出版者 | 岩波書店 |
| 出版者ヨミ | ｲﾜﾅﾐ/ｼｮﾃﾝ |
| 出版者・頒布者等標目(ローマ字形) | Iwanami/Shoten |
| 本体価格 | ¥3200 |
| 内容紹介 | 「日本の年金水準は下げていくはずだったのに、デフレ下で逆に上昇し続けている」「子ども手当の導入で利益が多いのは、共稼ぎ世帯よりも専業主婦世帯である」など、年金と子ども手当にまつわる真実を明らかにする。 |
| ジャンル名 | 40 |
| ジャンル名(図書詳細) | 140060030000 |
| ＩＳＢＮ(13桁) | 978-4-00-009917-2 |
| ＩＳＢＮ(10桁) | 978-4-00-009917-2 |
| ISBN(13桁)に対応する出版年月 | 2010.3 |
| ISBNに対応する出版年月 | 2010.3 |
| TRCMARCNo. | 10016293 |
| Gコード | 32389756 |
| 出版地,頒布地等 | 東京 |
| 出版年月,頒布年月等 | 2010.3 |
| 出版者・頒布者等標目(出版年月,頒布年月等(数字)) | 201003 |
| 出版者・頒布者等標目(出版者コード) | 0365 |
| 出版者典拠コード | 310000160850000 |
| ページ数等 | 15,127p |
| 大きさ | 21cm |
| 装丁コード | 10 |
| 刊行形態区分 | A |
| NDC8版 | 364.6 |
| NDC9版 | 364.6 |
| 図書記号 | ﾀﾈ |
| 図書記号(単一標目指示) | 751A01 |
| 利用対象 | Q |
| 書誌・年譜・年表 | 文献：ｐ１２１〜１２４ |
| 掲載紙 | 日本経済新聞 |
| 掲載日 | 2010/04/11 |
| 『週刊新刊全点案内』号数 | 1662 |
| ストックブックスコード | SB |
| テキストの言語 | jpn |
| 出版国コード | JP |
| 索引フラグ | 1 |
| データレベル | F |
| 更新レベル | 0002 |
| MARC種別 | A |
| 周辺ファイルの種類 | D |
| 最終更新日付 | 20100416 |
| 一般的処理データ | 20100323 2010 JPN |
| レコード作成機関(国名コード) | JP |
| レコード作成機関(レコード作成機関名) | TRC |
| レコード作成機関(レコード提供年月日) | 20100323 |
| レコード作成機関(目録規則) | NCR1987 |
| レコード作成機関(システムコード) | trcmarc |
| 和洋区分 | 0 |
| 第1階層目次タイトル | 第１章 日本における年金記録問題 |
|---|---|
| 第2階層目次タイトル | １．１ 問題の所在 |
| 第2階層目次タイトル | １．２ 年金記録管理の実態および記録漏れ・給付漏れの原因 |
| 第2階層目次タイトル | １．３ 政府の対応 |
| 第2階層目次タイトル | １．４ 年金記録改ざんの深層 |
| 第2階層目次タイトル | １．５ 年金記録問題への中長期的対応 |
| 第1階層目次タイトル | 第２章 諸外国における年金記録問題と税・社会保険料の一体徴収 |
| 第2階層目次タイトル | ２．１ 米英等における宙に浮いた年金記録問題 |
| 第2階層目次タイトル | ２．２ 各国の社会保障番号制度と税・社会保険料の一体徴収 |
| 第1階層目次タイトル | 第３章 基礎年金の見直し |
| 第2階層目次タイトル | ３．１ はじめに |
| 第2階層目次タイトル | ３．２ 社会保険方式の長所と短所 |
| 第2階層目次タイトル | ３．３ 税方式化の長所と短所 |
| 第2階層目次タイトル | ３．４ 税方式化による年金負担の増減 |
| 第2階層目次タイトル | ３．５ 消費税財源の最低保障年金 |
| 第1階層目次タイトル | 第４章 年金の２００９年財政検証に寄せて |
| 第2階層目次タイトル | ４．１ はじめに |
| 第2階層目次タイトル | ４．２ 持続的賃金デフレ下におけるモデル年金水準の上昇 |
| 第2階層目次タイトル | ４．３ 年金給付水準の示し方 |
| 第2階層目次タイトル | ４．４ 経済前提に対する考え方 |
| 第2階層目次タイトル | ４．５ 年々の収支とバランスシート |
| 第2階層目次タイトル | ４．６ 年金制度の抜本改革へ |
| 第2階層目次タイトル | ４．７ 民主党の所得比例年金案 |
| 第2階層目次タイトル | ４．８ 年金数理部局の独立・中立機関化 |
| 第1階層目次タイトル | 第５章 子ども手当の導入効果 |
| 第2階層目次タイトル | ５．１ 問題の所在 |
| 第2階層目次タイトル | ５．２ 推計方法 |
| 第2階層目次タイトル | ５．３ 民主党案の主要な推計結果 |
| 第2階層目次タイトル | ５．４ 代替案に関する主要な推計結果 |
| 第2階層目次タイトル | ５．５ 推計結果の要約 |
| 第2階層目次タイトル | ５．６ 残された課題 |