| タイトル | 多国籍企業とアメリカ租税政策 |
|---|---|
| タイトルヨミ | ﾀｺｸｾｷ/ｷｷﾞｮｳ/ﾄ/ｱﾒﾘｶ/ｿｾﾞｲ/ｾｲｻｸ |
| タイトル標目(ローマ字形) | Takokuseki/kigyo/to/amerika/sozei/seisaku |
| 著者 | 中村／雅秀‖著 |
| 著者ヨミ | ﾅｶﾑﾗ,ﾏｻﾋﾃﾞ |
| 著者標目(漢字形(西洋人以外の統一形)) | 中村／雅秀 |
| 著者標目(ローマ字形) | Nakamura,Masahide |
| 著者標目(著者紹介) | １９４４年愛知県生まれ。京都大学大学院経済学研究科博士課程満期退学。金沢星稜大学経済学部教授、立命館大学名誉教授。経済学博士。著書に「アジアの新工業化と日本」など。 |
| 記述形典拠コード | 110000730600000 |
| 著者標目(統一形典拠コード) | 110000730600000 |
| 件名標目(漢字形) | 租税制度 |
| 件名標目(カタカナ形) | ｿｾﾞｲ/ｾｲﾄﾞ |
| 件名標目(ローマ字形) | Sozei/seido |
| 件名標目(典拠コード) | 511105100000000 |
| 件名標目(漢字形) | 租税－アメリカ合衆国 |
| 件名標目(カタカナ形) | ｿｾﾞｲ-ｱﾒﾘｶ/ｶﾞｯｼｭｳｺｸ |
| 件名標目(ローマ字形) | Sozei-amerika/gasshukoku |
| 件名標目(典拠コード) | 511104820010000 |
| 件名標目(漢字形) | 世界企業 |
| 件名標目(カタカナ形) | ｾｶｲ/ｷｷﾞｮｳ |
| 件名標目(ローマ字形) | Sekai/kigyo |
| 件名標目(典拠コード) | 511037900000000 |
| 出版者 | 岩波書店 |
| 出版者ヨミ | ｲﾜﾅﾐ/ｼｮﾃﾝ |
| 出版者・頒布者等標目(ローマ字形) | Iwanami/Shoten |
| 本体価格 | ¥9500 |
| 内容紹介 | 多国籍企業課税が導いた１９９０年代以降の「国際税制の大展開時代」の諸相を解明し、アメリカ政府の多国籍企業税制に関する問題点を詳細に整理・分析する。 |
| ジャンル名 | 31 |
| ジャンル名(図書詳細) | 070070020000 |
| ＩＳＢＮ(13桁) | 978-4-00-023785-7 |
| ＩＳＢＮ(10桁) | 978-4-00-023785-7 |
| ISBNに対応する出版年月 | 2010.3 |
| ISBN(13桁)に対応する出版年月 | 2010.3 |
| TRCMARCNo. | 10018671 |
| Gコード | 32399318 |
| 出版地,頒布地等 | 東京 |
| 出版年月,頒布年月等 | 2010.3 |
| 出版者・頒布者等標目(出版年月,頒布年月等(数字)) | 201003 |
| 出版者・頒布者等標目(出版者コード) | 0365 |
| 出版者典拠コード | 310000160850000 |
| ページ数等 | 22,366p |
| 大きさ | 22cm |
| 刊行形態区分 | A |
| NDC8版 | 345.1 |
| NDC9版 | 345.1 |
| 図書記号 | ﾅﾀ |
| 図書記号(単一標目指示) | 751A01 |
| 利用対象 | Q |
| 書誌・年譜・年表 | 文献：ｐ３４３〜３５８ |
| 掲載紙 | 中日新聞・東京新聞 |
| 掲載日 | 2010/05/16 |
| 『週刊新刊全点案内』号数 | 1663 |
| ストックブックスコード | SB |
| テキストの言語 | jpn |
| 出版国コード | JP |
| 索引フラグ | 1 |
| データレベル | F |
| 更新レベル | 0003 |
| MARC種別 | A |
| 周辺ファイルの種類 | D |
| 最終更新日付 | 20100521 |
| 一般的処理データ | 20100330 2010 JPN |
| レコード作成機関(国名コード) | JP |
| レコード作成機関(レコード作成機関名) | TRC |
| レコード作成機関(レコード提供年月日) | 20100330 |
| レコード作成機関(目録規則) | NCR1987 |
| レコード作成機関(システムコード) | trcmarc |
| 和洋区分 | 0 |
| 第1階層目次タイトル | 序章 多国籍企業と国際税制 |
|---|---|
| 第1階層目次タイトル | 第１章 国際所得・税務統計から見たアメリカ多国籍企業 |
| 第2階層目次タイトル | 第１節 国際所得統計と外国税額控除 |
| 第2階層目次タイトル | 第２節 アメリカ企業の国際活動と所得，外国税額控除 |
| 第2階層目次タイトル | 第３節 アメリカ多国籍企業ＣＦＣ（支配外国法人）の動向 |
| 第1階層目次タイトル | 第２章 国際的ハーモナイゼーションと移転価格税制の課題 |
| 第2階層目次タイトル | 第１節 １９９３年アクション・プランと「国際税制の大展開時代」 |
| 第2階層目次タイトル | 第２節 ＯＥＣＤ『移転価格ガイドライン』とアメリカ移転価格行政 |
| 第2階層目次タイトル | 第３節 ＡＰＡ（事前確認制度），ペナルティ規則とアーニング・ストリッピング |
| 第1階層目次タイトル | 第３章 サービス貿易の拡大と移転価格税制 |
| 第2階層目次タイトル | 第１節 サービス貿易の拡大とその意義 |
| 第2階層目次タイトル | 第２節 アメリカ・サービス貿易の実態とその特徴 |
| 第2階層目次タイトル | 第３節 移転価格租税判例に見るサービス国際取引 |
| 第2階層目次タイトル | 第４節 サービス移転価格税制と規則案，最終規則 |
| 第1階層目次タイトル | 第４章 在米外国企業課税問題と日系自動車企業 |
| 第2階層目次タイトル | 第１節 対米直接投資と在米外国企業（ＦＣＤＣ）の動向 |
| 第2階層目次タイトル | 第２節 ＦＣＤＣの所得・経費構造と納税行動 |
| 第2階層目次タイトル | 第３節 在米日系自動車企業の動向と特徴 |
| 第1階層目次タイトル | 第５章 合衆国輸出促進税制とＦＳＣ（外国貿易法人）・ＥＴＩ（域外所得）免税制度 |
| 第2階層目次タイトル | 第１節 アメリカの国際収支問題と国際税制 |
| 第2階層目次タイトル | 第２節 輸出促進税制とＦＳＣ，ＥＴＩ |
| 第2階層目次タイトル | 第３節 ＷＴＯ補助金裁定とＥＴＩ（域外所得）免税制度 |
| 第1階層目次タイトル | 第６章 企業内国際技術取引とＲ＆Ｄ税制，コスト・シェアリング契約 |
| 第2階層目次タイトル | 第１節 アメリカ多国籍企業の企業内国際技術取引 |
| 第2階層目次タイトル | 第２節 アメリカ産業構造の変化と国際競争力，Ｒ＆Ｄ税制 |
| 第2階層目次タイトル | 第３節 研究・開発活動とコスト・シェアリング契約 |
| 第1階層目次タイトル | 第７章 電子商取引課税と米欧摩擦，アメリカ売上税収ロス |
| 第2階層目次タイトル | 第１節 電子商取引の進展とその実態 |
| 第2階層目次タイトル | 第２節 電子商取引課税をめぐる議論とその焦点 |
| 第2階層目次タイトル | 第３節 アメリカ小売売上税問題の国際的意義 |
| 第1階層目次タイトル | 第８章 属領法人優遇税制と薬品産業 |
| 第2階層目次タイトル | 第１節 アメリカ多国籍企業と属領法人 |
| 第2階層目次タイトル | 第２節 属領法人の実態と優遇税制の内実 |
| 第2階層目次タイトル | 第３節 無体資産の移転とＧ．Ｄ．サール社ケース |
| 第1階層目次タイトル | 終章 相克の税制 |
| 第2階層目次タイトル | 第１節 ＯＥＣＤ『有害なる税の競争』報告書とその後 |
| 第2階層目次タイトル | 第２節 アメリカ企業のタックス・ヘイヴン利用 |
| 第2階層目次タイトル | 第３節 英領ケイマン諸島とファンド・マネー |