| 第1階層目次タイトル | 第1編 東西諸国における成年後見制度の動向 | 
            
            
                | 第1階層目次タイトル | 第1章 憲法と成年者の保護 | 
            
            
                | 第2階層目次タイトル | Ⅰ 課題の設定 | 
            
            
                | 第2階層目次タイトル | Ⅱ 憲法上の基準 | 
            
            
                | 第2階層目次タイトル | Ⅲ 国家による成年者保護 | 
            
            
                | 第2階層目次タイトル | Ⅳ 私的な権利擁護 | 
            
            
                | 第2階層目次タイトル | Ⅴ まとめ | 
            
            
                | 第1階層目次タイトル | 第2章 オーストリア代弁人法-発展およびクリアリング- | 
            
            
                | 第2階層目次タイトル | Ⅰ 1984年までの発展 | 
            
            
                | 第2階層目次タイトル | Ⅱ 1984年の代弁人法によって改革された点 | 
            
            
                | 第2階層目次タイトル | Ⅲ 1984年以降の発展 | 
            
            
                | 第2階層目次タイトル | Ⅳ 2006年の代弁人法改正法 | 
            
            
                | 第2階層目次タイトル | Ⅴ 代弁人法の原則 | 
            
            
                | 第2階層目次タイトル | Ⅵ 代弁人協会のクリアリング機能 | 
            
            
                | 第2階層目次タイトル | Ⅶ 長所と短所 | 
            
            
                | 第2階層目次タイトル | Ⅷ 国連障害者権利条約のオーストリア代弁人制度への影響 | 
            
            
                | 第2階層目次タイトル | Ⅸ まとめ | 
            
            
                | 第1階層目次タイトル | 第3章 オーストリア法による代弁人への処分委託証書、老齢配慮代理権、近親者の法定代理権および患者配慮処分 | 
            
            
                | 第2階層目次タイトル | Ⅰ 課題の設定 | 
            
            
                | 第2階層目次タイトル | Ⅱ 登録制度 | 
            
            
                | 第2階層目次タイトル | Ⅲ 代弁人への処分委託証書 | 
            
            
                | 第2階層目次タイトル | Ⅳ 近親者の法定代理権 | 
            
            
                | 第2階層目次タイトル | Ⅴ 老齢配慮代理権 | 
            
            
                | 第2階層目次タイトル | Ⅵ 患者配慮処分 | 
            
            
                | 第2階層目次タイトル | Ⅶ まとめ | 
            
            
                | 第1階層目次タイトル | 第4章 韓国民法の成年後見制度 | 
            
            
                | 第2階層目次タイトル | Ⅰ 民法改正による成年後見制度導入 | 
            
            
                | 第2階層目次タイトル | Ⅱ 成年後見の類型 | 
            
            
                | 第2階層目次タイトル | Ⅲ 自己決定の尊重 | 
            
            
                | 第2階層目次タイトル | Ⅳ 身上保護および人権保護 | 
            
            
                | 第2階層目次タイトル | Ⅴ 合理的な後見制度の導入 | 
            
            
                | 第2階層目次タイトル | Ⅵ 終わりに | 
            
            
                | 第2階層目次タイトル | 資料 韓国新成年後見法 | 
            
            
                | 第1階層目次タイトル | 第5章 台湾における成年後見制度の改正について | 
            
            
                | 第2階層目次タイトル | Ⅰ 改正の経緯 | 
            
            
                | 第2階層目次タイトル | Ⅱ 成年後見制度の改正 | 
            
            
                | 第2階層目次タイトル | Ⅲ 補助制度の増設 | 
            
            
                | 第2階層目次タイトル | Ⅳ 任意後見制度 | 
            
            
                | 第2階層目次タイトル | Ⅴ 結語 | 
            
            
                | 第2階層目次タイトル | 資料 台湾民法等 | 
            
            
                | 第1階層目次タイトル | 第6章 ワークショップ「成年後見制度の課題」 | 
            
            
                | 第1階層目次タイトル | 第2編 障害者権利条約と成年後見制度 | 
            
            
                | 第1階層目次タイトル | 第1章 障害者権利条約と世話法 | 
            
            
                | 第2階層目次タイトル | Ⅰ 課題の設定 | 
            
            
                | 第2階層目次タイトル | Ⅱ 障害者権利条約 | 
            
            
                | 第2階層目次タイトル | Ⅲ 世話法のための諸要請 | 
            
            
                | 第2階層目次タイトル | Ⅳ まとめ | 
            
            
                | 第1階層目次タイトル | 第2章 障害者権利条約がオーストリアの代弁人法に及ぼす影響 | 
            
            
                | 第2階層目次タイトル | Ⅰ 課題の設定 | 
            
            
                | 第2階層目次タイトル | Ⅱ 条約についての原則 | 
            
            
                | 第2階層目次タイトル | Ⅲ 条約の解釈 | 
            
            
                | 第2階層目次タイトル | Ⅳ オーストリア代弁人法における行為の必要性 | 
            
            
                | 第2階層目次タイトル | Ⅴ まとめ | 
            
            
                | 第1階層目次タイトル | 第3章 成年者の保護、法定代理と国連の障害者権利条約 | 
            
            
                | 第2階層目次タイトル | Ⅰ 課題の設定 | 
            
            
                | 第2階層目次タイトル | Ⅱ 権利条約の課題内容 | 
            
            
                | 第2階層目次タイトル | Ⅲ 世話と法定代理 | 
            
            
                | 第2階層目次タイトル | Ⅳ 行為能力の制限 | 
            
            
                | 第2階層目次タイトル | Ⅴ オーストリアと日本の成年者保護法に関する比較法的考察 | 
            
            
                | 第2階層目次タイトル | Ⅵ 終わりに | 
            
            
                | 第1階層目次タイトル | 第4章 障害者権利条約と成年後見制度に関するまとめ-第2編の総括 | 
            
            
                | 第2階層目次タイトル | Ⅰ 本編の検討対象 | 
            
            
                | 第2階層目次タイトル | Ⅱ 障害者権利条約と支援システム | 
            
            
                | 第2階層目次タイトル | Ⅲ 現行制度への批判 | 
            
            
                | 第2階層目次タイトル | Ⅳ 現行制度の具体的検討(われわれの提言の基本構想) | 
            
            
                | 第2階層目次タイトル | Ⅴ 援助者ないし支援者 | 
            
            
                | 第2階層目次タイトル | Ⅵ 任意後見制度 | 
            
            
                | 第2階層目次タイトル | Ⅶ 検討課題 | 
            
            
                | 第1階層目次タイトル | 第3編 成年被後見人の選挙権 | 
            
            
                | 第1階層目次タイトル | 第1章 オーストリア法における被代弁人の選挙権 | 
            
            
                | 第2階層目次タイトル | Ⅰ 課題の設定 | 
            
            
                | 第2階層目次タイトル | Ⅱ 憲法裁判所判決 | 
            
            
                | 第2階層目次タイトル | Ⅲ 障害者が選挙の際に受けることができる援助 | 
            
            
                | 第2階層目次タイトル | Ⅳ 障害者が投票所へ行けない場合の選挙実施方法 | 
            
            
                | 第2階層目次タイトル | Ⅴ ハックシュタイナー氏へのインタビュー | 
            
            
                | 第2階層目次タイトル | Ⅵ まとめ-日本法への示唆 | 
            
            
                | 第1階層目次タイトル | 第2章 ドイツにおける被世話人の選挙権 | 
            
            
                | 第2階層目次タイトル | Ⅰ 課題の設定 | 
            
            
                | 第2階層目次タイトル | Ⅱ 被世話人の選挙権 | 
            
            
                | 第2階層目次タイトル | Ⅲ 連邦選挙法第13条第2号と障害者権利条約との関係 | 
            
            
                | 第2階層目次タイトル | Ⅳ まとめ | 
            
            
                | 第1階層目次タイトル | 第3章 フランス法における成年被後見人の選挙権 | 
            
            
                | 第2階層目次タイトル | Ⅰ 課題の設定 | 
            
            
                | 第2階層目次タイトル | Ⅱ 2005年改正 | 
            
            
                | 第2階層目次タイトル | Ⅲ 2007年改正 | 
            
            
                | 第2階層目次タイトル | Ⅳ 現行法における運用状況 | 
            
            
                | 第2階層目次タイトル | Ⅴ まとめ | 
            
            
                | 第1階層目次タイトル | 第4章 イギリス法における精神障害者の選挙権 | 
            
            
                | 第2階層目次タイトル | Ⅰ 課題の設定 | 
            
            
                | 第2階層目次タイトル | Ⅱ 精神障害者の投票権行使の欠格事由 | 
            
            
                | 第2階層目次タイトル | Ⅲ 精神障害者の選挙人名簿への登載-投票権行使のための前提要件 | 
            
            
                | 第2階層目次タイトル | Ⅳ 精神障害者の投票が制限されうる場面 | 
            
            
                | 第2階層目次タイトル | Ⅴ まとめ | 
            
            
                | 第1階層目次タイトル | 第5章 欧州人権裁判所における成年被後見人の選挙権剝奪に関する判決 | 
            
            
                | 第2階層目次タイトル | Ⅰ 課題の設定 | 
            
            
                | 第2階層目次タイトル | Ⅱ 事案の概要 | 
            
            
                | 第2階層目次タイトル | Ⅲ ハンガリー共和国の後見制度 | 
            
            
                | 第2階層目次タイトル | Ⅳ 判決内容 | 
            
            
                | 第2階層目次タイトル | Ⅴ 判決前後の状況 | 
            
            
                | 第2階層目次タイトル | 資料 ハンガリー共和国民法試訳 | 
            
            
                | 第1階層目次タイトル | 第6章 スイスにおける被後見人の選挙権 | 
            
            
                | 第2階層目次タイトル | Ⅰ スイス憲法・民法と被後見人の選挙権 | 
            
            
                | 第2階層目次タイトル | Ⅱ スイス憲法 | 
            
            
                | 第2階層目次タイトル | Ⅲ 現行スイス民法典 | 
            
            
                | 第2階層目次タイトル | Ⅳ 新スイス民法典 | 
            
            
                | 第2階層目次タイトル | Ⅴ 新スイス民法典と選挙権剝奪との関係 | 
            
            
                | 第2階層目次タイトル | 資料 スイス憲法/現行スイス民法/新スイス民法/参政権に関する連邦法 | 
            
            
                | 第1階層目次タイトル | 第7章 アメリカ合衆国における精神障害者の投票権 | 
            
            
                | 第2階層目次タイトル | Ⅰ 検討対象の限定 | 
            
            
                | 第2階層目次タイトル | Ⅱ 精神障害者の選挙権に関するアメリカ憲法・選挙法、発達障害者法・精神遅滞法および精神保健法の特色 | 
            
            
                | 第2階層目次タイトル | Ⅲ 精神障害者の選挙権に関するアメリカ後見法における「部分後見型」の特色 | 
            
            
                | 第2階層目次タイトル | Ⅳ 精神障害者の選挙権に関するアメリカ後見法における「選挙権自動喪失型(日本法型)」の特色 | 
            
            
                | 第2階層目次タイトル | Ⅴ 精神障害者の選挙権に関するアメリカ後見法の特色のまとめと日本法への示唆 | 
            
            
                | 第2階層目次タイトル | 資料 アメリカ合衆国の各州法における精神障害者の投票権に関する一覧表 | 
            
            
                | 第1階層目次タイトル | 第8章 成年被後見人と選挙権に関するまとめ-第3編に関する総括 | 
            
            
                | 第2階層目次タイトル | Ⅰ 憲法と成年被後見人の選挙権 | 
            
            
                | 第2階層目次タイトル | Ⅱ 障害者権利条約29条との関連 | 
            
            
                | 第2階層目次タイトル | Ⅲ 問題の法的分析-比較法的検討 | 
            
            
                | 第2階層目次タイトル | Ⅳ 選挙法と憲法の関係 | 
            
            
                | 第2階層目次タイトル | Ⅴ 法改正への基本的視角 | 
            
            
                | 第1階層目次タイトル | 補論1 親権および未成年後見制度に関する考察-児童虐待防止の視角から | 
            
            
                | 第2階層目次タイトル | Ⅰ 親権・未成年後見制度の歴史 | 
            
            
                | 第2階層目次タイトル | Ⅱ 2011年の親権・未成年後見制度改正 | 
            
            
                | 第2階層目次タイトル | Ⅲ ドイツ連邦共和国における親権・未成年後見制度 | 
            
            
                | 第2階層目次タイトル | Ⅳ 親権制度 | 
            
            
                | 第2階層目次タイトル | Ⅴ 親権喪失制度 | 
            
            
                | 第2階層目次タイトル | Ⅵ 未成年後見制度 | 
            
            
                | 第2階層目次タイトル | Ⅶ むすび | 
            
            
                | 第1階層目次タイトル | 補論2 成年後見制度の実務上の課題-法改正が望まれる点を含めて | 
            
            
                | 第2階層目次タイトル | Ⅰ 地域福祉権利擁護事業等と若干の課題 | 
            
            
                | 第2階層目次タイトル | Ⅱ 本人や家族の成年後見制度への理解や受け止め | 
            
            
                | 第2階層目次タイトル | Ⅲ 制度利用を進める上での課題 | 
            
            
                | 第2階層目次タイトル | Ⅳ 後見人等に権限はないが、求められる事項 | 
            
            
                | 第2階層目次タイトル | Ⅴ 関連する制度における課題ほか | 
            
            
                | 第2階層目次タイトル | Ⅵ 本人の権利擁護のための制度に向けて-福祉領域からの提起 |